2014年02月17日

日本が核保有できない理由(核保有すれば発言力が強まる?)

日本にはすでに核兵器を作る技術もありますし、高速増殖炉で作られる兵器級プルトニウムの在庫も溜まる一方です。本来ならプルサーマルで使うはずが反対が多くてできないからなのですが。

しかし正規の方法で日本は核武装できません。核武装するためにはNPT条約を脱退する必要がありますが、条約の脱退に関する条項は以下のとおりなのです。

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第十条

1 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退す る権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危 うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
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http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/kaku_npt_all.html
核兵器の不拡散に関する条約 全文

という訳で、「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしている」と認められる必要があります。少なくとも屁理屈ぐらいは必要です。しかし日本には弾道ミサイル防衛システムがあります。巡航ミサイルだって簡単に撃ち落とせる装備(AAM-4など)があります。このような軍事大国が、「自国の至高の利益を危う く」されるような事態があり得ると思いますか?これまでの日本の外交方針とも矛盾しますし、余程の非常事態で無い限り核武装はできないでしょうね。

追記:
なんかおもいっきり勘違いしている人から内容の無い反論がされていますが、「日本が核武装できない理由」を解説したことがどうして「基礎学力に欠けている」とか、「威勢のよい言説に踊らされている」という理由になるのでしょうね。むしろ私は知恵袋にはびこっている「日本は核武装すればすべて解決」とかいう阿呆に対抗するためにこれを書いたのですが。



やれやれ、勘違いコメントしか付きませんね。「誰でも知ってる事」って、日本人全員がNPT条約の第十条を知っているとでも言いたいのでしょうか?






>「自国の至高の利益を危うく」 を強調しているが、それは国の判断に委ねられる。

主張するのはそりゃその国の勝手ですが、認めるのはその他の国ですからね。北朝鮮がNPTから脱退宣言を出した時、どこかの国が認めましたか?認めなくとも条約の文面は満たしていると主張するのは勝手ですが、当然制裁を喰らうでしょうね。


posted by @@ at 15:38| 東京 ☀| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【日本人全体が混血民族だから今更、移民政策や外国人参政権や異文化寄生社会化に反対する必要などないと考えいる人がいたら、それは大きな間違いです。】

【日本人全体が混血民族だから今更、移民政策や外国人参政権や異文化寄生社会化に反対する必要などないと考えいる人がいたら、それは大きな間違いです。】

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【日本人全体が混血民族だから今更、移民政策や外国人参政権や異文化寄生社会化に反対する必要などないと考えいる人がいたら、それは大きな間違いです。】
2014年2月13日 15:23
先ずは以下の人口推移をご覧下さい。

奈良時代    725年    451万人
平安時代    800年    550万人  
鎌倉時代    1200年    700万人
室町時代           不明
安土・桃山時代 1600年    1,227万人 
江戸時代  1650年    1,750万人→ 3,200万人 
明治時代  1870年    3,481万人 → 4,384万人 
大正時代  1920年    5,596
昭和時代  1930年    6,445
        1970年    10,372
        1980年    11,706
平成     2000年    12,697

日本列島に移り住んだ多部族が混血して人口を増加させ、天皇家によって統一されて一民族(大和民族)国家となった、≪※多部族混血統合の一民族国家=日本≫は平安時代以降、大陸のような民族大移動・大流入もなく、島国日本において、一民族として統一された奈良・平安時代の4~500万人の人口を
そのまま江戸時代の3000万人、昭和時代の1億人へと
氏族 ( http://bit.ly/16bVwcT )間の婚姻によって増加させていったのです。

※アイヌも部族であって国家体制を有する民族であはありません。したがって
アイヌ民族という言い方は概念的に間違いです。

ですから≪日本の氏≫は http://bit.ly/16bVwcT をみれば分かるように、諸外国に比べて極めて多く、
15億人近い人口の中国が3000種類であるのに比べ
人口一億2000万の日本には、約29万種類の名字(苗字)があり、そのうちの 7000種類で人口の96%をカバーしています。http://j.people.com.cn/94475/8270109.html

また、佐藤、鈴木、高橋、田中など、名字ランキング1-10位の名字だけで、総人口の約10%をカバーしている
紛れもなく世界に類を見ない≪一民族国家≫なのです。

そして、『生粋の日本人の全ての家が25代以上遡れば必ず天皇家に繋がる』という意味で、天皇家を本家とした2600年以上の世界一長い伝統継続の賜物として 世界一進化し得た世界に誇る美しき文化を育んできた人類史の奇跡とも言うべき国家

それが日本という国なのです。

日本人が日本人としての正しい自覚を持ち、単純思考の外国人参政権容認や労働力確保の野放図な
移民・帰化容認のもたらす亡国の恐ろしさを痛感しない限り、

移民によって道徳・文化・治安破壊された、
ドイツ・オランダ・フランス・ベルギー・スウェーデンの
愚かな二の舞を避け

人類史の奇跡・人類共通の世界遺産とも言うべきレベルに高度に進化した
美しき日本文化を異文化侵入・寄生・崩壊から守り抜くことはことは断じて出来ないのです

全ての家族や郷土、そして日本を象徴する全ての美しきものを守る
温故知新の真正日本保守として共に歩みましょう。

この歩み、この願いは、日本を守護する八百万の神々・護国の英霊と同じ神聖な志です。
posted by @@ at 15:11| 東京 ☀| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月27日

なぜ靖国参拝が問題なのか!

天皇と国家と兵士を結ぶ回路を追認する

なぜ首相の靖国神社参拝が問題になるのか。それが,〈現在〉この国の「国民」がどのような国家を作ろうとしているのかを示す試金石だからである。小泉首相は,靖国に参拝するのは〈過去〉の戦死者に敬意を表すためだと言う。しかし,戦没者に敬意を表すためであれば政府主催の全国戦没者追悼式で十分である。首相が就任当初から,他の政治課題と並べて,八月一五日に靖国参拝を行うと繰り返し強調してきたことは,逆に〈現在〉そのことに大きな象徴的意味があることを示している。では,首相が靖国神社に参拝することにどのような意味があるのか。



 それはまず第一に,「国のために戦って死ねば神様になれるという回路」を国として認めることである(井上ひさし,『朝日新聞』八月九日夕)。この回路があったからこそ,この国の政府は,生きながらにして爆弾になれ,魚雷になれと若者に命じ,一六・五%の命中率しかない特攻に送り込むことができたのである。否,それは国のためではなく,〈天皇のため〉であった。実際,靖国神社においては,天皇にとって逆賊だった西郷隆盛たちは排除されているのに対して,官軍の戦没者は,「天皇のために忠死したという唯一点で,国によって神として祀られ,現人神天皇の礼拝を受けるという無上の栄誉」(『国史大辞典』吉川弘文堂)を与えられている。この靖国神社があってはじめて,天皇と国家と兵士を結ぶ回路が完結するのである。それゆえ靖国神社は,戦時中「軍国主義を普及徹底させるうえで,絶大な威力を発揮し,日本国民を侵略戦争にかりたてる精神的支柱としての役割を担うことができた」(同書)のである。多くの反対を押し切って首相が靖国神社参拝を強行することは,少なくともこの回路を追認することになることは明らかである。さらに,現在再び若者たちをこの回路に誘い込もうとする意図があると理解されても仕方がない。
 そこから第二の意味が生じる。すなわち,首相の靖国参拝は,「日本は紛争解決の手段として戦争を選びもするぞ」(井上ひさし)と公言することに他ならない。それゆえ,「天皇の軍隊によって運命をひどく悪い方へ変えられてしまったアジアの国々」が危機感をもつのは当然である。アジアから見たとき,靖国神社は日本の軍国主義と侵略戦争の象徴だからである。それは,一九七八年東条英機元首相ら一四名のA級戦犯が,「昭和殉難者」として合祀されたことによって強まった。この戦争指導者たちを神として祀る靖国神社に首相が参拝し「心をこめて敬意と感謝の意をささげる」行為は,過去の侵略戦争を肯定する立場に日本政府が立つこと,その上で現在それを踏襲しようとしていることを内外に表明することにほかならない(中江要介「総理は靖国公式参拝を決行すべきではない」,『世界』九月号)。したがって,中国や韓国による靖国参拝批判は内政干渉だという主張(中嶋嶺雄「なぜ中国は反対するのか」,『Voice』九月号)は成立しない。それが,この国の基本的な外交・軍事方針を示し,近隣諸国にはっきりした脅威をもたらすものである以上,重要な外交問題だからである。



 第三に,それは「わたしたちをゆるやかに束ねながら,私たちの共通の価値ともなっている」(井上ひさし)憲法をないがしろにすることを意味する。すなわち,閣僚による靖国参拝は,どのように解釈しようが,「国および国の機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた憲法第二〇条に違反することは明らかである(奥平康弘「首相靖国参拝に疑義あり」,『潮』九月号)。実際,九一年に出されて確定した岩手靖国訴訟の仙台高裁判決は,「首相の靖国神社公式参拝は違憲」と明言している。さらに九七年四月,最高裁大法廷判決は,愛媛玉串料訴訟において,「地方公共団体による靖国神社や護国神社への玉串料等の奉納が,たとえ相当数の者が望んでいるとしても,公共団体が特定の宗教団体に対して特別の関わりあいをもつことであり,宗教団体である靖国神社や護国神社が特別のものであるとの印象を一般に与えるものであるから,憲法が禁止する国家や公共団体の宗教活動にあたり違憲」だとした。今回の参拝は,玉串料等の奉納よりも直接に靖国神社との関わりを顕示するものであり,その違憲性はよりいっそう明らかである。八月一五日を避けたからよいわけでも,私的参拝だからよいわけでもない。首相や閣僚が靖国神社に参拝すること自体がすでに違憲なのである(今回の靖国神社参拝違憲訴訟の提起に向けた準備作業が始まっている。日本基督教団靖国・天皇制問題情報センター,neco@gb3.so-net.ne.jp)。
 もちろん小泉首相は,「虚心坦懐に熟慮」したわけであるから,自らの行為がこのような意味をもつこと,また世論の六五%が参拝を慎重にした方がよいと考えていること(『朝日新聞』八月四日),歴史修正主義の教科書が問題になった直後であること,自らの行動が平和を望む日本とアジア近隣諸国の民衆を不安に陥れ,これまで積み上げてきた中国や韓国・朝鮮との友好関係を破壊することなどをじゅうぶん承知の上で,「あえて蜂の巣に手を突っ込むようなこと」(『ル・モンド』八月一〇日)をしたのである。そこには,憲法とくに九条を改正し,「戦争のできる国づくり」をめざそうとする彼の信念が働いているとしか考えようがない。あるいは,もしかりに彼自身本当に戦争を望んでいないのだとしても,戦争のために重要な役割を果たした宗教施設に参拝するということが,主観的な意図を越えた意味をもつことを知るべきである。



 それに,彼は死者を口実にすべきではないと井上ひさしは言う。すなわち死者を利用すること,とりわけその死を強制した国家が利用しようとすることは傲慢と言わざるをえない。古山高麗雄は次のように述べる。「死ねば,靖国も何もない。無です。招魂も追悼も葬式も生者の営みです。死者には何もない,霊などというものは,生者が生者のために作った観念だ」(古山高麗雄「万年一等兵の靖国神社」,『文藝春秋』九月号)。そして,井上は,戦争の犠牲者に対して生者がなすべきことは,亡くなった人たちの家族(アジア諸国の人々を含む)への謝罪と補償をできるだけして,あとは死者の魂をそっと静かにしておくことだとする。そして生者は,これらの非業の死の意味を深く噛みしめながら,自分は二度とこのような死に方をしないし,他人にさせもしないと,心のうちで強く誓いながら生きていくしかないとするのである。
posted by @@ at 12:17| 東京 🌁| Comment(0) | 日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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